「移行準備ニュース」は、「地方独立行政法人は、東京都が100％出資して設立する法人です。行政医療の提供をはじめとした都立病院の役割は法人化しても変わりません。」と説明します。

本当でしょうか？地方独立行政法人は、都が「自ら主体となって直接実施する必要のないもの（第2条）」を行うと定められています。

コロナ医療は、東京都が「自ら主体となって直接実施する必要のないもの」でしょうか？

不採算な行政的医療を確実に実施するために、現在約400億円の補助金が都立病院会計に繰り入れられています。

小池都知事は、この400億円を削減しませんねと都議会で追及されて答弁から逃げました。

削減するつもりがないなら、そう答えればいいだけの話です。補助金が削減されても役割が変わらないなら、今までよりも安上がりな医療を追求しなくてはいけなくなります。

ですから人件費削減のための7月昇給なのです。また補助金が削減されながら同じ医療を行えば病院は赤字になります。

先行して独法化された神奈川県立病院では、09年に132億円あった繰り入れが、17年には99億円まで削減されました。

その結果、18年度には25億円の経常損失、繰越欠損金が94億円となり、赤字が積みあがっているのです。(続く）

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2021年7月21日発行分