「都立病院だより特別号」で多摩総(※1)の近藤院長は、独法化の最大のメリットは「迅速・柔軟に人材確保できることだと思います」と答えています。

しかし、それは本当でしょうか？先行して独法化された大阪では、独法化後に看護師の給与を切り下げたので深刻な看護師不足になりました。

地方独立行政法人法57条「職員の給与」には、賃金総額を切り下げる成果主義の導入が「職員の勤務成績が考慮されるものでなければならない」と明記されています。
そして81条には「経済性を発揮」するように書かれており、明らかになった新法人の給与もスタッフは大幅賃下げです。

少しでも安く労働者を使うことが地方独立行政法人法には盛り込まれているのです。
迅速・柔軟なんてことは一言も書かれていません。患者さんと働く人に独法化のメリットなんかありません。