2022年から東京都は都立・公社病院を独法化しようとしていますが、都立・公社病院の独法化はまだ正式に決まったことではありません！
2021年9月に行われる東京都議会の「令和3年第3回定例会」において、都立・公社病院を独法化する「条例改正案」が提出されなければ独法化は防げるのです。

因みに、2021年の4月と6月に行われた都議会では独法化の「条例改正案」は提出されませんでした。
7月に行われた都議会議員選挙の前にコロナ禍での独法化を決めれば多くの反発を呼ぶと考えたからでしょう。
コロナ医療の充実と都立・公社病院の独法化が両立しないことを、独法化を推進しようとする人が良く分かっているからだと思います。

神奈川県は県立病院を独法化したからコロナに柔軟に対応できたという意見がありますが、
以前紹介した慶応大学の濱岡教授のコロナ対応ランキングの「人口当たりの受け入れ確保病床数」は東京より低い評価です。

重症化のスピードが速い変異株から命を守るためには、少しでも早い治療開始が必要です。
そのためには病床の確保が重要です。柔軟な病床確保は、独法化病院では困難なのです。