皆さんこんにちは。病院支部のチバです。
8月19日、都立病院の地方独立行政法人化を前提とした「新しい人事給与制度原案」のeラーニングが開始されました。
今回は、財源問題など不明な点が多数ある「原案」について、現時点での支部執行委員会の見解をお伝えします。

原案では30歳で独法化され定年退職まで主事として勤務した看護師について、生涯年収が200万、またコメディカルについては1,000万円下がると試算しています。支部の試算では看護師の場合2,600万円の減収でした。減収が圧縮されたのは独法化後10年間都と同じ昇給額を保証したこと夜勤手当の増額のためです。

私たちは、一部組合員に必ず減収となる「原案」を受け入れることはできません。また多くの組合員にとっても生涯賃金がどうなるかは非常に不明確です。
なぜならボーナスは「法人業績に応じて決定する」となっているからです。つまり業績が悪化すれば女子医とおなじボーナスカットもありうるのです。そして、都立・公社病院は、独法化されても、コロナ対応など行政医療は今まで通り行うとされています。

不採算なコロナ医療などに取り組めば取り組むほど業績は悪化して、私たちのボーナスはカットされることになります。それを防ぐ手立ては「原案」には1行も書かれていません。「原案」は、診療報酬改正に迅速に対応して稼ぐ病院になることが前提とされています。しかしコロナの時代において稼ぐ病院モデルは成り立ちません。そして都民が求めているのも稼ぐ病院ではなく、都民によりそう都立病院です。