病院支部について

力をあわせて働きやすい職場をつくりましょう

「一人はみんなのために、みんなは一人のために」病院支部３，０００名とともに頑張りましょう

病院支部は、都立病院、総合精神保健福祉センター、荏原、豊島病院、 の９分会で構成されています。 看護師・医師・研究者・技師・事務・技能など様々な職種３，０００名が加入している労働組合です。
自治体病院を縮小、廃止する「公立病院改革ガイドライン」は各地方で自治体病院の廃止により医療崩壊を引き起こしています。年越し派遣村で象徴的な貧困問題は、「命のセーフティーネット」である公的医療の重要性を浮き彫りにしています。
石原都政は２００２年まで１６あった都立病院を１２に減らし、2009年４月に豊島病院を公社移管し、 老人医療センターと老人総合研究所を地方独立行政法人化しました。更に３つの小児病院を統廃合し、 PFIで大企業の儲けの場を提供してきました。
憲法２５条は「生存権の保障」を政府と自治体の責任として明確に規定しています。
それを実践することは、私たち自治体に働く職員の責任でもあります。
平和で豊かな都民生活を医療の 充実で支えるために力を合わせて頑張っています。
そして何よりも私たち自身が健康で豊かな生活を営む権利を 守り行使できるように運動しています。

主人公は患者さんや都民のみなさんです。 このままでは命があぶない

「一人はみんなのために、みんなは一人のために」病院支部３，０００名とともに頑張りましょう

自治体・公立病院は、地域医療を支える砦として、救急医療や、へき地医療など、地域で不足する医療の提供をおこない、住民のいのちを守る大きな役割を果たしてきました。
２００７年に総務省が発表した「公立病院改革ガイドライン」は、政府の低医療費政策によって起こった医師不足には抜本的な対策も立てず、病院の「健全経営」のみを強調しています。
地域医療の破壊、崩壊が深刻化するなかで自治体・公立病院の存続を求める声は日に日に高まっています。
PFIや独立行政法人化などで自治体・公立病院を企業の儲けの場にするのではなく、憲法２５条にもとづき住民のいのちをまもる砦として充実させましょう。

お医者さんが足りない！医師不足、看護師不足の解消を

東京都は人口１０万人当たりの医師数が日本で最も多い２６４人となっていますが、※OECDの平均３１０人には遠く及びません。
看護師の確保も重要な課題です。
都は人口１０万人当たりの看護師数は４７都道府県中４３位の６１０６人です。１１校あった都立看護専門学校のうち４校を廃止してしまいました。
深刻な看護師不足の時代に逆行する無責任な対応で今では遠くの県まで看護師募集に走り回る有様です。

病院支部は、明るく、働きやすい職場づくりをめざしています！

組合がある！どんなときでもそれが一番大事！

労働組合の役割

生き生きと明るく元気に働きたい。医療をうける人の立場にたって、一日も早く元気に退院できる為の援助をしたい。
そのためには、働く人の労働条件にかかわる様な職場要求をまとめ、当局と交渉してその実現をめざすのが労働組合です。
病院支部には３，０００名の仲間が加入しています。
病院支部の交渉相手は、病院経営本部・福祉保健医療公社です。

病院経営本部・福祉保健局・保健医療公社と交渉している項目

看護師の定数要求／事務・コメディカル・技能・医師の定数要求／夜間看護勤務手当・特殊勤務手当の要求／超過勤務・３６協定について／労働安全衛生委員会　等々

みんながはいっていること、これがパワーのみなもとです！

労働条件にかかわる様々な要求を決め、その実現をめざすことが労働組合の役割です。
だから、病院支部は、組合員の思想・信条や宗教などの自由を保障し、特定の政党を支持することもありません。

労働組合の三原則 ①共通の要求にもとづく行動
②雇い主から独立していること
③政党から独立していること

用語解説

人勧（じんかん）

人事院勧告（国の場合）、人事委員会勧告（都の場合）の略。

労働基本権

団結権、団体交渉権、団体行動権（争議権）のこと。公務員は、民間労働者のように労使対等の交渉によって賃金などを決定することができず、「代償措置」と称する人勧を通じて決定される。人勧は、単に公務員だけでなく、関連・類似職種の労働者など３５００万人に影響している。

３６協定　（さぶろくきょうてい）　【時間外協定】

労働基準法第三六条に基づく超過勤務（残業）協定。時間外労働や休日労働の上限について使用者と労働組合または労働者の過半数を代表する者との間で結ばれる協定。

いま起きている諸問題

いま都立病院ではこんな事が…

東京都は、「都立病院改革マスタープラン」２００１年で、１６あった都立病院の民営化を展望した廃止、移転、統合計画を発表しました。

その特徴は利用実態を無視した再編計画と、都の経営責任を著しく狭める経営手法の導入です。

２００２年１２月の母子保健院廃止を皮切りに、公社化や独立法人化、PFI（資金調達と病院運営の一部を民間がうけもつ）の導入、廃止、統合により都立病院は8病院に減らされました。

２０１０年３月の清瀬小児病院、八王子小児病院、梅が丘病院廃止に対しては各地域で強い反対運動がおき、３小児病院を統合した小児総合医療センターが開設された現在も存続の運動が続いています。

３小児病院が小児総合医療センターに変わって

世田谷の地で児童思春期精神科専門病院として５７年運営されました。環境の違いで継続できないこともたくさんあります。

「からだ」の治療の子は感染防止に努め治療しますが、「こころ」の子はどんどん外に出します。

梅ヶ丘病院では子供たちがいつでも戸外で活動ができるように職員はトレーニングウェアでした。

小児総合医療センターでは白衣で勤務しなければなりません。センターはきれいな建物ですが、突然予期せぬ行動をする子供たちの治療環境には適さない危険な箇所が多いのも心配です。

「都立病院改革会議」の答申では「小児精神科部門については、一般の小児科と独立した建物にすべき」とされていました。

「こころ」の子にも「からだ」の子にも安心して治療が受けられる環境を整えていかなければなりません。

用語解説

PFI

「Private（民間の）Finance（資金）Initiative（主導）」の略。
公共施設の建設、管理、運営を民間企業の経営手法で行う、というもの。１９９９年に制定された「PFI法」（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律）によって制度化されました。病院PFIの先駆である『高知医療センター』や『近江八幡市民病院』では、汚職問題や管理運営費がかさんで、PFIからの撤退や見直しが進んでいます。

地方独立行政法人

採算性に乏しい事業を自治体から切り離し、別組織にするもの。
特定地方独立行政法人（非公務員型）にわかれ、後者は公務員ではなくなります。地方の自治体の部門から分離された結果、運営について議会のチェックは弱まる反面、首長と法人の事業遂行を評価する評価委員会には強い権限が与えられています。

都庁職員労働組合　病院支部

所在地：〒163-8001東京都新宿区西新宿2-8-1　東京都庁第二本庁舎32階
電話：都庁 03-5321-1111(内線63-285) 　直通03-3349-1711
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