オリンピックよりも命を守る政策を
予算は医療の充実、自粛の補償、生活困窮者への支援へ
感染爆発と医療危機が迫っています。マスクをして、手洗いをして、外食も帰省もしないで、病院と自宅だけを往復していても感染してしまうかもしれません。
感染してシフトに穴をあけたら、家族や患者に感染させたら。そう思うと、私たちのストレスはピークです。
看護師をはじめとした医療従事者の増員、院内感染防止のために大部屋を少ない患者数で運用する、病院職員への定期的なPCR検査の実施、職員にボーナスも払えなくなった民間医療機関の支援など、やるべきことは沢山あったのに何もしてこなかった小池知事が、菅首相に緊急事態宣言の発令を要請しました。
今回リーダーシップを発揮した感の小池都知事は緊急事態宣言を要請しながら、都立・公社病院の22年度の独法化を進めています。
感染爆発への対応は独立採算を強制される地方独法化で対応可能だと考えているわけです。小池都知事や菅首相の現実感のなさは新型コロナウイルスよりも恐ろしいと思います。
東京オリンピックは中止して、その予算を医療の充実に充てること、自粛による損失をしっかり補償すること、生活困窮者への支援を行うことが必要です。ケアする都政への転換が待ったなしです。
