「都立病院だより特別号」ファクトチェック！♯2
「都立病院だより特別号」で多摩総(※1)の近藤院長は、独法化の最大のメリットは「迅速・柔軟に人材確保できることだと思います」と答えています。
本当でしょうか？先行して独法化された大阪では、独法化後に看護師の給与を切り下げたので深刻な看護師不足になりました。
地方独立行政法人法57条「職員の給与」には、賃金総額を切り下げる成果主義の導入が「職員の勤務成績が考慮されるものでなければならない」と明記されています。
そして81条には「経済性を発揮」するように書かれており、明らかになった新法人の給与もスタッフは大幅賃下げです。
少しでも安く労働者を使うことが地方独立行政法人法には盛り込まれているのです。迅速・柔軟なんてことは一言も書かれていません。患者さんと働く人に独法化のメリットなんかありません。
※1 多摩総合医療センター
感染下げ止まりを都民のせいに！ひどすぎ記者会見
緊急事態宣言の再延長に際して、小池都知事は5日の定例記者会見で、感染拡大を封じ込むことができなかった失政に対する反省は一言もなく、「現在、緊急事態宣言中であるということ、都民の皆さんは今も続いていることを認識されているのか」と感染が続いているのを都民の心がけのせいにしています。
PCR検査の拡充など具体策なく宣言を延長しても感染の封じ込めはできません。
