「移行準備ニュース」の２P目には「法人独自に病院現場の実態にあった柔軟な制度構築が可能」と現行と地方独立行政法人を比較した表があります。

下の表は都のバラ色の主張に対して、支部の反論を対比したものです。

都の主張は、病院運営の基本である運営交付金を削減しないと一言も書いていないことがポイントです。

「地方独立行政法人は、東京都が100％出資して設立する法人です。行政医療の提供をはじめとした都立病院の役割は法人化しても変わりません。」と書くなら続けて、「運営交付金も削減しません」と書けばいいのです。

ところが独法化は運営交付金削減が目標ですからそんなことは書けないのです。

独法化されると、いろいろ独自に決められるかもしれませんが、お金がなければ何もできません。こんな制度はゴメンです。

その結果、18年度には25億円の経常損失、繰越欠損金が94億円となり、赤字が積みあがっているのです。(続く）

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2021年7月27日発行分