地方独法化はまだ決まっていないー第59回 13号 2020.2.4ー
地方独法化に対する小池知事あての全員署名で反対の意思を伝えよう
都立病院の地方独法化はまだ決まったわけではありません。各病院で説明会が行われていますが、この説明会の最大の目標は「もう地方独法化は決まってしまったこと」と皆さんをあきらめさせることにあります。一番肝心な労働条件が全く決まってもいないのに説明会を行う意味がここにあります。この間支部ニュースでお知らせしているように、地方独法化されると私たち職員の賃金は、現給保証という賃上げ凍結により莫大な生涯年収の減になります。病院支部の試算によると、看護師の場合、31歳で地方独法化されたら生涯年収の減額は約2600万円にもなります。私たちの賃金は自分たちでまもるしかありません。病院支部は衛生局支部と共に地方独法化に反対する小池都知事あての全員署名に取り組みます。全員が署名して小池都知事に対し私たちの反対の意思をしっかり伝えましょう。署名の〆切は3月17日(火)です。ここで地方独法反対の私たちの意思を小池都知事に示しましょう！
