地方独法化はまだ決まっていないー第59回 10号 2020.1.7ー
小池都知事公約「7つのゼロ」が、都立病院ゼロに！？
都は「新たな病院運営改革ビジョン(素案）～大都市東京を医療で支え続けるために～」を発表し、都立病院の地方独立行政法人化の方針を今年度中に確定するとしました。そこでは、一緒に地方独立行政法人化が計画されている公社病院についてこのように書かれています。「固定費部分も含める更なるコスト削減を図ることで、都の財政負担を軽減させるだけでなく、病院経営を安定化させることに(略)」、固定費部分とは人件費の事です。つまり人件費を大きく削減することで経営を安定化させていくことを狙っているわけです。私たちの賃金も大きく削減される危険性があります。グラフは公社の看護師の賃金カーブです。公社の賃金は何年働いても初任給からわずか数年、33,700円上がったら主任、看護師長へと出世しないと終わり、何年働いても賃上げはありません。ベテランが安心して働き続けることができない病院は安心な医療を提供することはできません。
