病院経営本部が「移行準備ニュース」を発行しました。

第1号の内容は「独法制度」についてです。まず独法化の必要性について、都立病院のままでは「医療ニーズの変化に合わせて医療機器の整備や人材確保などをタイムリーに実施することが困難」と言っています。

都立のままではタイムリーに実施できないのでしょうか？そんなことはありません。

昨年コロナ問題が突然発生しました。当初からコロナ患者を受け入れていた駒込病院では、年度途中に感染症病棟に陰圧室を増設する工事をタイムリーに行っています。今すぐ必要なことは補正予算を組めばよいのです。

都立だと、ニーズの発生(1年目）、予算要求(2年目)、ニーズへの対応(3年目）と3年かかると言っていますが、災害が起こっても3年待てというのでしょうか。だとしたら、都の事業はなんでも3年かかることになり、病院だけでなく都の組織そのものを独法化しなくてはいけないということになります。そんなおかしな話はありません。

タイムリーに対応できないというのは、独法化のためにする議論です。

何ら目新しい論点のない「移行ニュース」は、既成事実を積み上げて、私たちをあきらめさせるのが本当の狙いです。だから、さんざん論破された推進理由をいまさらだしてくるわけです。(続く）

▽「都立・公社病院の独法化を止めよう」特設ページはこちら▽

▽「病院支部ニュース 第60回 34号」のPDFはこちら▽

2021年7月14日発行分