地方独法化はまだ決まっていないー第59回 14号2020.2.18ー
地方独法化に対する小池知事あての全員署名で反対の意思を伝えよう
都立病院の地方独法化はまだ決まったわけではありません。新型コロナウイルスの感染の広がりが先週からいよいよ本格的なものになろうとしています。そんな中、都内で感染者を受け入れているのは都立病院・公社病院です。横浜や埼玉にDMATを派遣しているのも都立病院です。これらの活動にしっかり取り組めるのは都立病院だからこそです。このような行政医療に取り組めば取り組むほど、収益が上がらなくなり、収益の50%に人件費を抑え込むと決めている地方独立行政法人では、超勤申請の抑制、祝日出勤の代休処理など労働条件の悪化に直結します。新興感染症の脅威が迫っているときに、感染の脅威に立ち向かい住民のいのちを守る拠点になる都立・公社病院を独法化する計画を進めることは許されません。現在支部で取り組んでいる署名を全員が行い、都立・公社病院独法化反対の意思をしましましょう。締め切りは3月14日です。声を掛け合い必ず全員が署名しましょう