地方独法化病院では新型肺炎と闘えないー第59回 15号2020.2.25ー
地方独法化に対する小池知事あての 全員署名 で反対の意思を伝えよう
新型コロナウイルスの感染が広がっています。新型コロナウイルスは2類感染症に指定されており指定医療機関が入院・治療を行います。現在都内では12病院112床が確保されていますが、駒込、荏原等このうち4病院74床66％が都立・公社病院です。小池都知事はこの74床を抱える都立・公社病院を地方独法化し独立採算を強制しようとしています。地方独法化された健康長寿医療センターでは、「人件費は収益の2分の1以下」と決めています。地方独法化された病院が今回のような新型コロナウイルスに対応するとどうなるでしょうか？流行拡大で一般医療を制限せざるを得ない状況になり収益が減少した場合、人件費は2分の1以下と決めていますから、超過勤務申請の抑制、休日給の代休処理など人件費抑制が行われます。つまり感染症対応で貢献した病院ほど、超勤抑制など労働条件が悪化する。これが地方独法化の真実です。
