地方独法化はまだ決まっていないー第59回 16号2020.3.4ー
地方独法化に対する小池知事あての 全員署名 で反対の意思を伝えよう
病院経営本部は、独法化についての説明会で「職員の現給は保障する」と明言しました。本当でしょうか。今後の身分や賃金について不安を感じている方も多いと思います。
2006年に独法化された大阪府立病院の看護師は、「府からは交渉で『賃金・労働条件は変えない』という回答を得ていましたが、独法化後は賃金が減りました」（※）と語っています。なぜこんなことが起こったのでしょうか？それは地方独法化されると、人件費を収益の50％以内に抑えると決められているからなのです。
地方独法化されたら公務員としての身分を失い、生涯賃金も大幅に減ってしまいます。10年目の看護師が60歳定年まで働いた場合、生涯年収で2600万円の減です。皆さんの反対の意思を、署名でしっかり表明して、独法化をストップさせましょう！
（※北健一「公立病院独法化の「成功例」大阪府立病院で何が起きたか」2020年3月411号より）
