必要なのは地方独法化ではなく都立・公社病院の充実を！

３月２７日(金)都議会は20年度予算を可決成立させました。そこには多くの都民が望んでもいない都立・公社病院地方独法化のための調査費6億3800万円も計上されています。新型コロナウイルス感染症の拡大が続くときにとんでもない暴挙です。都知事会見の際に配布された「新型コロナウイルス感染症対策に関わる専門家との意見交換会（要約）」にも、「論点2．重症者を優先する医療提供体制の確保」、入院は「公立病院に先頭に立っていただくことは重要」と書かれているにも関わらずです。小池都知事は専門家の意見を尊重するなら、都立・公社病院の地方独法化の調査費を取りさげ、都立・公社病院の充実。具体的には、速やかなPPEの十分な量の確保、コロナ対応病床の増床、人工呼吸器の拡充などが必要です。
これだけ感染が拡大しているにも関わらず、感染症指定病院ではない大塚、広尾、松沢病院では、新型コロナウイルス感染症患者に対応しても防疫手当が支給されません。至急制度を改正してすべての都立病院を防疫手当の支給対象とし、さかのぼって手当を支給すべきです。また増額も行うべきです。

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