感染が拡大するなか、都立・公社病院の２２年度中の地方独立法人化を発表
独法化で都民の命は守れない！都立・公社病院に医療資源の集中を！
小池都知事は、COVID-19 の感染が拡大を続けるさなかにも関わらず3月31日に、22年度中に都立・公社病院を地方独立行政法人化する方針を盛り込んだ「新たな病院運営改革ビジョン～大都市東京を医療で支え続けるために～」を発表しました。この間COVID-19 の拡大で明らかになったことは、都立・公社病院が担う感染症医療は、独立採算制度にはなじまないということです。人件費率を50％以下に抑えることがビルトインされた地方独立行政法人は、今回のCOVID-19 のように地域住民の命を守るために積極的に取り組んだ結果、採算が悪化すれば職員の労働条件を切り下げます。住民のために働けば働くほど、自分たちの労働条件が悪化する。これでは働き続けることができなくなります。小池都知事が今行うべきことは、都立・公社病院に人と資源を集中させ命を守る砦として充実させることです。
