都立・公社病院の充実で、第２波に備えるのが都の責務
感染症医療の後退をもたらす都立・公社病院独法化準備の中止を
緊急事態宣言が解除されました。5月26日の都内の感染者数は10人でした。しかし今後第2波、3波が来ることは確実です。それにしっかり備えるのが都の責任です。コロナ対策の柱の一つが医療体制の整備です。緊急事態が解除されましたが感染が収まったわけではありません。感染が続く限りその5％ほどは重症化して集中治療を必要とします。1日当たりの感染者が平均5人でも毎月8人ほどが集中治療を必要とします。これは、重症者を受け入れてきた都立・公社病院では引き続き厳しいコロナとの闘いが続くことを意味します。第2波が第1波より小規模な保証はどこにもありません。大きい可能性も十分あります。それに備えて、現在、圧倒的に不足している重症者の受け入れ病床を整備する必要があります。しかし第2波が来るまでその病床は、多くが空床のままになるかもしれません。そのような準備ができるのは都立・公社病院しかありません。今必要なのは都立・公社病院の充実で独法化ではありません。
