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独法化で私たちの給料はどうなるのか?[その2]

改善の影に隠れて滑り込む改悪 望んでもいない7月昇給など盛りだくさん


都立・公社病院独法化の計画は、新型コロナの感染前に計画されました。従って「新法人の人事給与制度原案について」もコロナ禍の影響は全く考慮されていません。

経営本部の打ち出してきた独法化のイメージは、「機動的な病院経営により収益を上げ職員の労働条件を向上させても人件費率は上げない」というものでした。しかしコロナ禍により、このような病院経営は成り立たなくなりました。

それにもかかわらず、計画を再考することもせず、コロナ禍などなかったかのように、人事給与制度のeラーニングを進める経営本部の態度は非常に不誠実なものです。

独法化を経営本部に答申した都立病院経営委員会に設置された、「『今後の都立病院の経営力向上に向けた取組』に関する検討部会」では、アドバイザーの一人が以下のように発言しています。「診療報酬がさらに厳しくなるという中で独法的なことを考えるというのは、それはかなり覚悟していただきたい。ということは、独法でダメであれば民営化しかなくなるわけですね。」(17年 検討部会第1回議事録 14P)

感染収束の目途もたたない中で、多くの病院が赤字に苦しんでいます。そんな中で病院経営が赤字になれば後は民営化しかないような独法化を進めていいのでしょうか。

「原案」には、私たちが望んでいた夜勤手当のアップなどが盛り込まれていますが、望んでもいない「7月昇給」や、更に厳しい成果主義賃金の導入が盛り込まれています。

財政的裏付けのないプランを信じてしまうと、望んでもいないマイナスばかりが押し付けられる可能性があります。

(PDF)はコチラ

支部ニュース59-38号

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