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「新しい人事給与制度(原案)」に対する解明要求行う

新型コロナ感染拡大前の計画は通用しない!


29日病院支部は、衛生局支部と共同で病院経営本部に対して「新しい人事給与制度(原案)」に対する解明要求を提出しました。冒頭、大利書記長が、「新型コロナウイルスの感染拡大などなかったかのようにeラーニングを開始」したことにより、「将来に対する不安と、収束の兆しが見えない新型コロナ対応の二重の負担になっている」と経営本部の対応を批判しました。続いて経営本部より回答が示されました。独法化後の10年間の経過措置については「10年間保証することを考えている」、独法化後に業績が悪化した場合のボーナスは、(新型コロナ対応など)「行政医療の提供にかかる負担は原則、収支の差額を都が負担するため、行政的医療の収支は理論上均衡する」というものでした(下線は編集部)。中期計画など具体的なことが決まっていないなか、明らかにされた原案は、皆さんがはっきり知りたいと思う点については、下線のようにあいまいなままです。支部の独法化に反対する立場は
変わりません。しかし、今回のeラーニングのように一方的な情報提供が現場で先行すると、独法化に対して根拠のない希望を持ってしまいかねないと危惧しています。今後も「その一見バラ色の提案に根拠はあるのか」という立場から解明要求などを行っていきます。解明要求書と回答の全文(支部が提出した解明要求書と回答の全文はコチラをクリックで読めます)※トップページからも読めます。

(PDF)はコチラ

支部ニュース59-41号

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