全国で成功した地方独法化病院はない
コロナ禍での独法化は病院の体力を奪うだけ
分会から寄せられた「新しい人事給与制度（原案）」への疑問・感想の中に「独法化されて良い病院になったケースはあるのか」というものがありました。核心を突く質問です。
「ありません」というのがその答えです。独法化は患者さんにとっても、働く職員にとってもいいことは一つもありません。2017年現在、全国で53の地方独立行政法人が設置されています。
しかし、どの自治体も運営補助費を削減しており、それに伴いどの独法化病院も急速に経営状態を悪化させています。
お隣の神奈川県では、独法設立から10年を迎えた神奈川県立病院機構が2018年度、25億円の経常損失を出し、繰越欠損金は94億円に達しました。背景には神奈川県の運営補助費が独法化前の2009年度の132億円から、2017年度は99億円に削られたことがあります。
都議会で小池都知事は、独法化されたとしても都立病院への運営補助費を減らさないと約束できますかと質問されましたが、回答せずに逃げてしまいました。経営本部は行政医療の補助費はしっかりもらうと言っていますが、知事の態度はこれと矛盾します。
運営補助費を削減された分を人件費削減と労働強化でカバーするのが独法化病院です。コロナ禍でこのような運営をすれば、職員の退職が相次ぎ病院がコロナに取り組む体力を奪うだけです。
