労働条件と医療水準を切り下げる独法化をストップさせよう！

12月3日小池都知事により「都立病院と公社病院が一体となって地方独立行行政法人へ移行」する準備を進めるという発表が突然行われました。これは独法化への移行に不安や疑問を持つ職員に「すでに決まったことだからしかたない」とあきらめの気持ちを持たせる狙いをもって計画的に行われたものです。
都立・公社病院の独法化はまだ決まったわけではありません。これから都議会での論戦を経て、そして何より20年7月に行われる都知事選を経なければなりません。独法化はまだ十分ストップさせることができるのです。
多くの組合員が「独法化も仕方ない」と思ってしまうのは、「都立病院は赤字だから」という誤った考えが度重なる研修などで深く植え付けられてしまったからです。都立病院は赤字ではありません。きわめて健全に運営されています。400億の一般会計からの繰入は法令に基づくもので「赤字の補填ではない」と経営本部自らが都議会で認めています。「赤字だ、非効率だ」と責められてきましたが、私たちは自らの仕事に自信と誇りを持つべきです。そして独法化のような偽りの都立病院改革策を拒否し、真に都民のためになる都立病院改革策を創り出していかなければなりません。
都知事表明に合わせて発表された本部長メッセージでは、独法化に移行する理由を挙げています。そこにあげられた理由はこの間の都議会論戦で、独法化しなくても実行可能なことが明らかにされています。都立病院を独法化する理由は何一つないのです。
そして本部長メッセージは極めて重要なことに一言も触れていません。それは私たちの賃金と身分です。この間全国で様々な自治体病院が独法化されてきましたが、賃金が改善された例はありません。手当を増額した例はありますが、基本給が改悪されて生涯年収はマイナスになります。「職員の皆さんに特に理解していただきたい」のであれば、まずはこの点を明らかにするべきです。
病院支部執行委員会は独法化をストップさせるために以下の行動を呼びかけます。
１．全分会での独法化学習会。 独法化が都立病院の医療水準と職員の労働条件を低下させる仕組みを理解しましょう。
２．独法化への反対の都知事あて全組合員署名。私たちの意志を都知事に直接届けましょう。
2019年12月10日 都庁職病院支部執行委員会

(PDF)はコチラ