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一人の退職者も出すことなくコロナ医療の充実を

一刻も早く丁寧な説明を

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて小池都知事は、1月8日の記者会見で都立・公社病院でコロナ専用病床を1,700床確保すると表明しました。

都立広尾、公社荏原・豊島病院が事実上コロナ専門病院として運用されると報道されています。

突然にコロナ病棟での勤務を打診され悩んでいる方も多いと思います。

医療崩壊が危惧される中、一般医療を支えるのも重要な使命です。自身に持病がありコロナ専用病床で働くにはリスクのある、高齢の両親と同居している等の方は、「一般病棟で働くことで東京の医療を支えます」と管理職にしっかり伝えましょう。

広尾病院で働く職員は、今後について強い不安を持っています。

産科や手術室でキャリアを積んできたけど手術が縮小される期間は他病院に派遣されるのか、それともコロナ病棟で勤務するのか、など心配や疑問は尽きません。ところが、あれだけマスコミで報道されているのに、病院経営本部から支部には未だに説明ががありません。

経営本部は一刻も早く職員に情報を提供するべきです。大阪の十三病院はコロナに特化したことで退職者を出しました。貴重な医療従事者を一人も退職させることがなく、コロナ医療体制の充実を図ることを私たちは求めます。

(PDF)はコチラ

支部ニュース60-11号

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