新年あけましておめでとうございます。
昨年は、新型コロナウィルス感染の収束が見えない中、全ての都立・公社病院で新型コロナウィルス感染患者を受け入れ、都立・公社病院の役割がますます重要であることが明らかになりました。

4,400 筆の独法化反対を求める都職員署名
独法後の給与など、高まる関心

しかし、小池都政は、都立・公社病院の独法化方針を変えていません。すでに独法化された病院では、行政医療や不採算医療が切り捨てられています。医療に効率化を求めるには限界があります。感染症医療、小児・周産期医療、難病医療、精神科医療、島しょ医療などの民間ではなかなか担えない、けれども大切な医療を担っているのが都立・公社病院です。

都庁職全支部で「地方独立行政法人化撤回」の小池都知事あげ組合員署名の取り組みも、コロナウィルス感染拡大のため各支部の執行委員会が休会となり困難に直面しました。それでも署名は、4,400筆となり病院経営本部に提出しました。

また、「新法人の人事給与制度（原案）」のeラーニングに対して「支部ニュース」で「独法化で私たちの給料はどうなるのか」という特集を掲載し、衛生局支部と共に解明要求を行いました。引き続き書く職場・組合員の意見や疑問をまとめ、独法化の方針を再検討するように求めていきます。

4医療体制の充実こそ東京都の仕事

今こそ公的医療機関の機能拡充が求められている時はなく、都民にもそうした意識が広まっています。今、東京都が行うべきことは、都知事のトップダウンで、都民のいのちと健康を守る都立・公社病院を独法化することではありません。

医師、看護師、薬剤師をはじめとした医療スタッフを増やし、いつでも、どこでも安心して十分な医療が受けられるような体制を充実させることです。

独法化を阻止する1年に

「都立病院の充実を求める連絡会」と東京医療関連協が中心となり、「人権としての医療・介護東京実行委員会」が結成され、「東京のいのちを守る運動」がスタートしました。病院支部もこの運動に参加し、病院を利用する患者や家族、都民に独法化の危険性を粘り強く訴え、都立病院・公社病院の充実と独法化反対の運動を進めていきます。今年も厳しい年と予想されますが、病院支部3,000名団結して頑張りましょう！

2021年1月 都庁職病院支部支部長　千葉　かやと

2021新年号P1(PDF)はコチラ

都庁職病院支部ニュース_2021新年号P2-3(PDF)はコチラ