もっとよりそう都立病院へ

私たちは都立病院の地方独立行政法人化に反対します

「経営委員会では平成19年度に経営形態について結論を出している。当時の考え方としては、今後は都立病院は地方独立行政法人の経営形態をとるべきだと、ただし、時期の問題がある。」
これは都立病院経営委員会の中に設けられた、「今後の都立病院の経営力向上に向けた取組」に関する検討部会（以下検討部会）の第4回での大道部会長の発言です。そして第5回では「今後の都立病院の経営力向上に向けた取組」に関する検討部会報告書（案）が提出されましたが、第4章経営形態の見直しについてが、空白で公表されました。第4章は12月26日現在も空白のままで公表されていません。この検討部会報告書が議論された10月11日の第5回議事録も2か月が過ぎた現在まで公表されていません。
大道部会長は冒頭の発言に続き当時独法化に踏み切れなかった理由として「医師確保が都立病院とはいえなかなか難しい局面にある」「（PFI計画が進行中なので）その過程の中で拙速は避けたい」と2点述べています。しかしいまだ議事録が公開されていない第5回に提出された資料4．では地方独立行政法人化にあたり「運用面での現状の課題」として「①医師不足への対応 ・平成20年4月 東京医師アカデミー創設 毎年100名以上採用 ②PFI事業を含めた再編整備 ・（略）都立病院として初めてのPFI事業による再編整備は完了し、5年以上経過」と書かれています。つまり第4回で大道部会長が指摘した2点の問題はすでに解決済みとされています。
病院支部執行委員会は、以上の経過から検討部会報告書第4章に「都立病院の独法化」が書き込まれることを危惧しています。そうなれば病院経営委員会が病院経営本部に提出する次期中期計画に地方独法化が盛り込まれ、病院経営本部の方針になる恐れがあります。
不採算な行政医療を担う都立病院全体の自己収支比率は約75％です。地方独法化され一般会計からの繰り入れがなければたちまち運営に行き詰まることは明らかです。
私たちは検討部会が地方独法化という結論を下しても、経営本部がそれを次期中期方針には取り入れないことを求めます。

2017年12月26日 都庁職病院支部執行委員会