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コロナより独法化準備の逆さま予算案

定数増はわずかに9人 独法化準備に22億円!

これでコロナ災害を乗り切れるのか!21年度の病院経営本部の予算・人員案には、失望と怒りしかありません。

定数増はわずかに9。

今、各都立病院は一般医療を制限してコロナ医療に対応しています。

一般医療を制限せざるを得ないのはコロナ医療に人員を集中させる必要があるからです。

今まで各都立病院が担ってきた機能をコロナ医療も提供しながら維持していくためには定数増がぜひとも必要です。

また都民が望んでもいない独法化を進めるための予算が20年度の5倍、22億円も計上されています。この22億円はコロナ医療の強化と都立病院の機能強化にこそ使われるべきです。

コロナ禍の独法化は凍結して!に経営本部はゼロ回答

1月26日、病院支部は衛生局支部とともに「「新しい人事給与制度」等に係る職場意見について」に対する回答を受けました。

コロナ禍での独法化は待ってほしい。10年の経過措置は絶対に守ってほしいという切実な意見に対して、「将来の医療課題にも機動的に対応できる」独法化への準備を着実に進める。「経過措置に関しては、10年間保障することを

」と従来通りの回答を繰り返すばかりでした。

1次評定者が看護長になることに対して、現場のチーム医療が壊されると指摘しましたが、やり取りを重ねるたびに、経営本部との意見の差が鮮明になりました。

(回答全文は支部HP参照)
回答全文PDFのダウンロードはコチラ

(PDF)はコチラ

支部ニュース60-13号

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