人件費は将来の医療の質を保障する先行投資　削れば医療の質は低下

11月15日、都議会公営企業決算特別委員会が開かれました。全会派が都立・公社病院の独法化問題を取り上げました。

都立・公社病院の独法化について都民の関心が高まっていることが背景にあります。

独法化に賛成した自民党都議も、「『独法化後には経営重視となり、不採算医療が後退する不安がある』と指摘し、感染症対策を支える体制をただした」＊そうです。

それに対し西山病院経営本部長は、「『独法化により機動的な人材確保が可能になることから、行政的医療を充実・強化する』と説明」＊したそうです。
（＊　都政新報11月19日号）

現場にいる私たちには、机上の空論としか思えません。先日30代の組合員から「いつ辞めると一番退職金が高くなりますか？」という相談がありました。

また別の組合員からは「（独法化の理由について）あんなきれいごとを言われるなら、公務員減らして人件費削りたいから独法化するって言われたほうがすっきりします」という意見も届きました。

医療は、現場で人が人に直接提供するものです。オミクロン株という新たな変異株の脅威が迫るときに、現場で働く職員に、退職を考えさせる、やる気をなくさせる。これが独法化です。

医療人材は一朝一夕には育ちません。人材を育成するコストを負担するのは病院経営の責任です。人件費は将来の医療の質を保障する先行投資なのです。

その先行投資を、できるだけ削りたいというのが独法化です。10年先の給料を保障できない病院経営は無責任としか言えません。

都民の多くは都立・公社病院の独法化の問題点についてまだ知らされてはいません。これからでも独法化反対の声を広く都民に広げて、労働条件と医療の質を守りましょう。

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