育短 小学生への適応は新法人化の7月から！年度途中独法化の弊害

14日、経営本部は支部が出していた広範な解明要求に対して、超勤管理システムと育児短時間制度について回答しました。超勤管理システムは電子化されます。

出退勤の打刻と超過勤務申請のずれがあればアラートがつく機能が導入されますが、超勤時間を客観的に把握するシステムは導入されず、過少申告の温床となる超過勤務時間の自己申告制は改善されません。

支部は今後もシステムの運用について明らかにさせ、不払い残業をなくすために取り組みを続けます。

育児短時間制度では、22年7月までの3か月間も短時間勤務が可能になるように求めましたが、7月に公務員でなくなるまでは地方公務員なので、「育休法や都の勤務時間条例の定める」ように勤務する必要があるので「特例を認めるような規定も存在して」いないといい、「法人化までの期間については、現行制度の範囲内で、既存の休暇制度を活用するなどにより対応いただきたい」というものでした。

支部は、早期に22年7月からの制度利用希望者数を把握し、3か月間を乗りきる指針を出すべきと要求しました。

また「取得の延長に対応できるように、必要な人員の配置」という支部要求に対して、「法人化後の人員需要を見越しての採用は基本的に困難」との回答でしたが、現場の増員がなければ制度の円滑な運用はできないという立場で、今後も解明要求を行っていきます。

※経営本部の回答はそれぞれ支部HPにアップしてあります。(https://t-byoinsibu.jp)

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