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小池知事、施政方針演説で独法化に一言も触れず

都民に対して語る言葉がなかった!?


「丁寧に説明」する。独法化に対して小池都知事は何回もこのように繰り返してきました。

ところが、都立病院廃止条例が提案される2月都議会、冒頭の施政方針演説で小池都知事は都立・公社病院の独法化に対して一言も触れませんでした。

いままで繰り返してきた、丁寧な説明はどうしてしまったんでしょうか。

都内の新規感染者数の見た目は減少しています。しかし検査の陽性率は40%近くで高止まりしています。

救急医療のひっ迫度をしめす東京ルールの適応件数も250件程度と、これも高止まりしています。

ですから見かけ上の感染者数が減ったとしても全く安心はできません。

PCR検査体制の抜本的な強化、救急医療へのテコ入れが急務です。

小池都知事は、臨時の医療施設を立ち上げると発表しましたが、ふたを開けてみれば、50床に看護師22人配置という手薄なものでした。

この看護師の配置人数では満床での運用はとても無理でしょう。

都民の命を守るために必要なことは、PCR検査体制の充実、救急医療体制へのテコ入れ、コロナ病床の3分の1である2,000床を支える都立・公社病院の充実であり、決して都立病院廃止条例ではありません。

都議会は3月下旬まで続きます。この間、独法化反対の声を大きく広げましょう。

▽「都立・公社病院の独法化を止めよう」特設ページはこちら▽

▽「病院支部ニュース 第61回 14号」はこちら▽

▷【支部ニュース61-14号】PDFはこちら

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