都立・公社病院の独法化にyesではありません
条例を出させない運動を広げよう！
42.39％。今回の都議選の特徴は歴史的な低投票率です。都立・公社病院の独法化を進め、五輪を強行しようとしている都民ファ、自民、公明は終始一貫して論戦から逃げ続けました。
コロナ禍で都の医療を支えている都立・公社病院の独法化を進めながら、それを公約に掲げることはしませんでした。本来ならば、先行して府立病院を独法化した大阪の事例などをあげ、本当に独法化して良いのか厳しい論戦が行われなければなりませんでした。
このまま五輪を開催しても大丈夫なのか。ほとんどの都民はそう感じているはずです。４日に行われた毎日新聞での世論調査でも反対が56％で賛成の37％を大きく引き離しています。しかしマスコミのミスリードも重なり、開催か否かではなく、観客の有無に論点が移ってしまいました。
都民の関心に応えない公約ばかりが並べられれば、都議会は自分たちの暮らしに関係ないものと映ってしまうでしょう。それが今回の歴史的な低投票率です。
9月の議会には、独法化条例が出される危険性が高まりました。しかし、今回の都議選で都民は都立・公社病院の独法化にyesの判断をしたわけでは決してありません。コロナ禍での都立・公社病院の役割を広く都民に訴え、条例を出させない運動を広げましょう。
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