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小池知事の空疎な所信と根拠のない独法化理由

民主主義を軽視する都知事と病院経営本部長 独法化はまだ決まっていない!


9月28日、都議会が開会され小池都知事が所信表明を行いました。

冒頭オリ・パラにふれた知事は、「圧倒的なパフォーマンスに心を躍らせたこの夏の記憶が、鮮やかに蘇ります」と発言しました。

私たち医療従事者にとって8月は災害級の体験でした。そして東京では44人もの方が在宅で命を落としてしまったのです。

図は発症日別の陽性者の推移を示したグラフです。ピークは8月10日の3,834人です。感染者は約2週間前の人流を反映します。

8月10日の2週間前には、東京五輪が開催されていたのです。オリ・パラの強行開催はやはり感染拡大に影響を与えていたのです。在宅死を招いた状況に全く触れることなく「かけがえのない都民の命を守り抜く」と言っても空疎なだけです。

都立・公社病院の独法化は、主要な政策課題では一言も触れられませんでした。

所信表明の最後に、「行政的医療を確実に提供」「環境変化に迅速に対応」するために独法化すると述べたにとどまりました。

いずれも私たちが、根拠がないと批判してきた内容です。

「#都立病院」がトレンド入りしたことに明らかなように、多くの都民が独法化に不安や疑問を持っているときに、説明を尽くす態度も見せない知事の態度は民主主義の点から問題です。

また28日に「経営本部長メッセージ」を出し独法化が決まったかのような言動をとる経営本部長も、都議会の議論を軽視し民主主義を無視する点で非常に問題です。

▽「都立・公社病院の独法化を止めよう」特設ページはこちら▽

▽「病院支部ニュース 第60回 44号」のPDFはこちら▽

▷【支部ニュース60-44号】PDFはこちら

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