Q コロナ禍の今なぜ独法化

A 2040年代への着実な対応

病院支部は、衛生局支部とともに、独法化に対する解明要求を行い、19日に経営本部が回答しました。

解明事項は、
１．新型コロナウイルス感染症が収束せず公立病院が果たすべき役割が重要になっている状況で、なぜ地方独立行政法人に移行する必要があるのか明らかにすること。

２．今後のスケジュールを明らかにすること、の2点です。高齢化が進行し「医療需要が多く増大する2025年に向けて」、「医療課題が一層深刻化する2040年代への早期の着実な対応」。

これがコロナ禍になぜ独法化に対する経営本部の回答です。つまりは高齢化問題へ対処するためということです。

独法化すればなぜ高齢化問題に対応できるのでしょうか？経営本部の回答は具体性に欠け、「変化する医療ニーズにスピーディに対応」、「都民の医療ニーズに迅速・柔軟に対応」と、都立のままではスピード感がないということを印象付けようとする、あいまいな回答を繰り返すだけでした。

6,500床を確保したとされているコロナ病床、そのうち2,000床を支えたのが都立・公社病院でした。その都立・公社病院を、独立採算が要求される独法化に移行してもコロナ医療の後退はないのか？というのが解明要求の趣旨です。

それに対する回答が、高齢化に対応するためというのです。このような経営本部の態度は、職員の疑問・不安に真摯に答えるものとは言い難いものです。2．に対する回答は、間に合うようにやっていきますというもので、これも不誠実なものでした。

今後も独法化の前提となる経営本部の主張を検証して、世論に訴え独法化中止の声をひろげていきましょう。

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