感染症医療を後退させる独法化！
独法化後に感染症医療を課題にする病院は極少
病院経営本部が「地方独立行政法人への移行に向けた検討状況について」を発表しました。これは来年の次期都議会に、独法化へ向け定款を提出する下準備です。
コロナ危機のただなか、都が都立・公社病院に独立採算を強制する地方独法化路線を、見直しもせず強行しようとしています。
独法化されても知事のもとで感染症医療を担うとされていますが、「経済性を発揮」するために不採算な感染症医療は後退する恐れがあります。その場合は医療収益が落ち込んで私たちの労働条件は切り下げられるでしょう。
小池都知事は、独法化されても都立病院への繰り入れ金を削減しませんねと都議会で追及されても、答弁から逃げています。そして発表された「検討状況について」では、「医療機能強化の方向性について」で感染症医療を掲げている病院はわずかです。
このようなコロナ以前の計画を出すなど許せません。独法化はまだ決まっていません。独法化の危険性を皆さんの友人、家族に伝えましょう。
世論の力で正当性のない独法化は止めさせましょう！
