ひっ迫する救急医療、62% 増える病床使用率 独法化
2月都議会に都立病院廃止条例を出すな！
1月下旬から出動しても搬送先を見つけられずに立ち往生する救急車が増えています。
その件数は248.3件（2月6日 1週間移動平均）にも上っています。陽性率も39.2％（同上）で高止まりしています。検査数が絶対的に足りていないのです。病床使用率も62.6％（2月7日）です。
都は6,415床のベッドを確保したとしていますが、そのすべてが稼働できるわけではありません。実際の病床使用率はもっと高いはずです。
なぜこのような、ことになってしまったのでしょうか。
それはオミクロン株の感染力が強いからだけではありません。小池都政が5波収束後、8月に44人もの方が在宅で亡くなられたことに対する真摯な反省もなく、コロナ対策を怠ってきた結果です。
この間、小池都政が行ってきたことは、都内のコロナ病床30％を支えた都立・公社病院の独法化の準備です。
9月都議会に独法化の定款を決め、そして6波のただなか、2月都議会には、都立病院廃止条例を提出しようとしています。
救急医療がひっ迫し、検査数は圧倒的に足りず、病床使用率がジリジリ上がり続けている時に、都議会を開き議論するのが、都民の命を守る方策ではなく、都立病院廃止条例なのです。
ところが多くの都民はこのことを十分知りません。そこで支部は3週連続のツイッターデモ、Web署名に取り組んでいます。都立病院廃止条例出すなの声を広げましょう。
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