独法化後に統廃合はないと明言できず
都民の知る権利を奪う不誠実な答弁
3月7日、都議会で予算特別委員会が開かれました。予算特別委員会では知事との一問一答が行われます。都議の質問を通じて都民の知る権利を保障する重要な委員会です。
その予算特別委員会で、白石都議が独法化の問題を取り上げました。
独法化後、病院の統廃合はないと明言できますか、と小池知事に質問しました。
しかし小池知事はまたしても答弁から逃げました。
知事の代わりに答弁に立った西山病院経営本部長は、「地方独立行政法人は、法令上、都や議会が関与することができ行政的医療の安定的な提供を効率的・効果的に行うことができる経営形態」と質問に直接答えることから逃げ、わざと的外れな答弁を行いました。
知事や本部長が、どのような問題で答弁から逃げ、あるいは的外れな答弁を行ったのかを知ることで、都が都民に隠しておきたい都立・公社病院独法化の本音が見えてきます。
統廃合しませんと明言できないのは、将来的に統廃合、例えば不採算医療の切り捨てなどを行うことを否定できないということです。経営本部のバラ色の広報ではなく、都議会の不誠実な答弁から見える姿こそが、独法化の真実です。
この独法化の真の姿を8日から15日までのツイッターデモで広く都民に拡散しましょう。
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