労働条件の改善こそが医療の質を向上させる
独法化に対抗できる労働組合運動を!
3月25日、都議会本会議で都立・公社病院独法化に関する条例案が可決成立しました。
コロナ禍での信じがたい暴挙です。
独法化される7月1日以降も、労働組合の組織と運動はそのまま存続します。
ただし独法化に伴い、組合員のほとんどが公務員としての身分を失い民間労働者となります。
そのため地方公務員法ではなく、新法人の職員と都派遣の職員が共に加入する労働組合へとバージョンアップします。
組合は、都庁職病院支部の運動と機能を継続しながら、新法人と賃金労働条件を交渉していく二つの役割を果たすことになります。
固有職員、都派遣職員の賃金・労働条件をともに守り改善するということです。
これは病院支部として行ってきた、ただ働きをなくす取組などの成果を基礎として守りながら、新法人での労働条件をその上に積み上げていくことを意味します。
残念ながら独法化が決定してしまいましたが、新法人での労働条件をより良いものにするために、これまで以上に労働組合の存在が重要になります。
なぜなら、今後は、今まで以上に、私たちが自分たちの力で直接、賃金・労働条件を交渉していくことになるからです。
ともに力を合わせて、働き続けることができる職場をつくりましょう。
▽「都立・公社病院の独法化を止めよう」特設ページはこちら▽
▽「病院支部ニュース 第61回 18号」はこちら▽
