医師の大量退職を生み出す独法化の構造的問題
独法化に対抗できる労働組合運動を!
3月下旬、地方独立行政法人・市立大津市民病院で、医師が理事長からパワハラを受けたとして外科系医師19人が退職の意向を示し、うち5人が3月31日までに退職するという問題が発生しました。
背景には法人理事長の「業績不振」を口実にしたパワハラがあったのではと報道されています。
独法化された病院での医師の大量退職は、大津市民病院だけではありません。先行して独法化された健康長寿医療センターでもおきています。
独法化された病院では数値目標で管理されます。
例えば新法人では「病床利用率80.3％、平均在院日数12.3日」という非常にハードルの高い目標を中期計画で掲げています。
コロナ禍にもかかわらず今よりも在院日数を短縮しながら病床利用率を上げることを目指しています。
このハードル高い目標をクリアするために理事会・理事長が現場に圧力をかけてくることが容易に予想されます。
独法化された病院では、いったん設定された数値目標が現場からのフィードバックや、都議会の議論で修正される仕組みはありません。
現場はひたすらに数値目標の達成を迫られます。
このような理事会と現場の関係が、パワハラや医師の大量退職を生み出す構造的な問題です。
しかし退職は現場の問題を明らかにすることはできますが解決はできません。解決できるのは労働組合なのです。
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