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「10年間保障することを考えています」の繰り返し

どうして「考えています」をとれないの?!


今、皆さんの一番の心配は来年7月以降の賃金・労働条件だと思います。

経営本部は「新しい人事給与制度原案 質問・回答一覧 常勤職員向け」を11月に公開しました。そこでは相も変わらず。

「10年間都制度での昇給を保障することとしています」、「10年間保障することを考えています」と10年間保障すると明言することを避けています。

また、独法化の発表が突然だという質問に対しては、「平成30年1月、外部有識者で構成される都立病院経営委員会より、地方独立行政法人への移行を検討するべきであると提言を受けました」と回答しています。

この委員会の委員長を務める大道氏は「人件費、ひいてはその比率が28年度よりも29年度は悪化していたと。(略)1年たって29年度の決算を見ると、やはり人件費の問題が主たる要因で、結果としては赤字幅が拡大したと(略)」(平成30年都立病院経営委員会議事録)と都立病院の人件費率が高すぎると執拗に批判しています。

独法化は急に決めたのではない、18年1月に提言を受けていたと経営委員会のせいにして責任逃れの回答ですが、その経営員会の委員長は都立病院の人件費率が高すぎると言っているのです。

このことと「10年間保障する」と明言しないことを関連付けるなというのが無理というものです。

たった10年間職員の労働条件を保障できない脆弱な経営基盤で独法化に踏み切るなど言語道断です。

▽「都立・公社病院の独法化を止めよう」特設ページはこちら▽

▽「病院支部ニュース 第61回 2号」はこちら▽

支部ニュース61-2号

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