都立・公社もコロナ補助金で黒字
利益は都民医療の充実と労働条件改善へ
「コロナの影響で病院は赤字⁉」みたいな話が、幹部会通信なんかで流れてきていませんか？
確かに都立病院も公社病院も、コロナ医療に取り組むために一般医療を制限せざるを得なかったので医業収益は悪化しました。
しかし、コロナ補助金により、都立病院も公社病院も実は黒字になっているのです。
都立、公社とも国からの補助金で潤いました。例えば公社は20年度だけで手持ちの現金を約106億円も増やしました。都立も約81億円です。
コロナ補助金を稼いだのは、コロナ病床で懸命に働き、コロナ病床を拡大するために慣れない診療科の患者さんを受け入れた、現場の私たちです。
しかし私たちにはどのような見返りがあったでしょうか？
都立のボーナスは減額でした。公社はやろうと思えば職員の賃金を上げることができたのに、何もせずため込みました。
さらにオミクロン株の急増で、職員も体調を崩したり、濃厚接触者として欠勤するなど体制を維持することが困難になっています。都は、職員の働きに対して賃金の大幅増額で応えるべきです。
都は、独法化後のボーナスは「新法人の業績に見合って支給する」「10年間は現給保証する」と言いますが、確約せず、書面化もされていません。業績改善しても、職員に還元していないもとでは、ただの口約束にすぎません。
病院支部は、都に対してなぜ「10年間」しか保証しないのか、明らかにするよう求めています。
職員の労働条件が安定してこそ、コロナ感染を乗りきることができます。 独法化をストップさせてこそ、都民の命と健康を守ることができます。職場の疑問・不安を組合にお寄せください。
※経営本部の回答はそれぞれ支部HPにアップしてあります。(https://t-byoinsibu.jp)
▽「都立・公社病院の独法化を止めよう」特設ページはこちら▽
▽「病院支部ニュース 第61回 9号」はこちら▽
