賃金・労働条件を守るために職場から独法化ＮＯ！の声をあげよう

賃金

給料（賃金）をはじめ私たちの働く条件は条例で決められています（勤務条件条例主義）。そのため、定数や給料を勝手に減らすことはできません。地方独立行政法人（以下、独法）になると、4～5人の理事会が密室で人員や給与を減らすことができるようになってしまいます。東京都が都立病院に年約400億円の繰入金は、独法化すると交付金に変わりますが、その額も他の自治体ではことごとく減らされています。交付金が減ると、理事会はそれを理由に人件費を削ってきます。
病院で行われた説明会で病院経営本部「今いる人の現給を維持する」と説明しました。安心した人もいるかもしれませんが、その意味は「これまでどおり」ではなく、今の賃金体系を壊し「上がらなくする」ということです。

労働条件

労働条件は理事会が勝手に決められることに加え、交付金の減額で引き下げ圧力が強まります。地方独立行政法人化（独法）になると、どの診療科が閉鎖されるか、人員がどこまで減らされるか、理事会の自由自在です。
病院経営本部などは「直営だと都議会の審議があって人員が簡単に増やせない」と言いますが、都が議会に定数増を提案したことはありません。増やす気があるのなら、今でもできることです。
すでに公社病院では、休みが取れない、年末年始の出勤に手当が出ないなどの問題が出ていますが、都が出した「新たな病院運営改革ビジョン（素案）」はその公社について、「固定費部分も含め更なるコスト削減を図ることで、都の財政負担を軽減させる」と書かれています(44p)。公社の条件はもう上がらないし、都立病院も低い方に合わせることを意味します。たとえば、3人夜勤なので24の定数の病棟は、公社では22の定数。独法化で都立と公社が一緒になった場合、定数は22になり年休も取りにくくなるでしょう。

東京都病院経営本部「新たな病院運営改革ビジョン（素案）」はこちらから

他記事
・独法化の先例　健康長寿医療センターと他府県では・・
・公的医療の大切な役割が・・
・「どうしたら独法化は止められる？　都知事選の意義」
・私たちの賃金をまもれるのは、私たちしかいない！
..etc　詳しくはPDF版支部ニュースをご覧ください。

(PDF)はコチラ