10年間の保障も確約できずに人を育てられるのか？

来年７月以降、私たちの給与や労働条件はどうなるんでしょう？という質問が続いています。

先週お知らせしたとおり、経営本部は「10年間都制度での昇給を保障することとしています」というばかりです。

なぜ経営本部は「10年間の移行期間は給与を保障する」と約束できないのでしょうか。

もし経営本部が10年間保障できないケースを具体的に想定しているならば明らかにするべきです。移行期間の昇給保障は新法人が決めること、というのは理由になりません。

新法人が10年間何があっても昇給を保障できる体制をつくることが都の責務だからです。

たった10年間の給与も保証できない法人が、行政的医療を継続・安定的に提供できるのでしょうか。できるわけがありません。

なぜなら医療を提供するのは現場で働く人だからです。人を育てるには約束破りの賃下げなどはもってのほかです。

最低でも１０年間の給料・ボーナスを保障するのが都の責任です。現場で働く人を育てていかなければ、呼吸器は買いそろえたが、それを扱う看護師が揃えられなかった大阪の二の舞になるでしょう。

そしてこのつけを支払わされるのは、大阪の例に倣えば、独法化を決めた当人たちでなく、都民と職員です。

支部では、今後も独法化に対する疑問点をこれからも経営本部に質していきます。皆さんの疑問・不安を支部までお寄せください。

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