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職員の献身で維持される医療の継続には限界が

定数増でゆとりのある職場を実現しよう!


オミクロン株の感染拡大が止まりません。

それに伴い職員の中からも感染者、濃厚接触者が増え続けています。

1月、都立病院だけで49人、公社病院では25人の感染者が出ています。おそらく家族が感染して濃厚接触者になり出勤できなくなった職員がこの数倍になるでしょう。

現場は毎日綱渡り状態です。少ない人数で日勤を切り抜け、5回を超える夜勤をこなしています。勤務が終わっても気が抜けません。

自分も感染するかもしれないという緊張感の中で、気分転換の外出もできず、家族との食事も短時間で済ませるなど、息の詰まりそうな毎日を過ごしています。

流行が拡大すれば、このような事態になるのは容易に予想がつきました。病院支部は、このような事態を想定して、定数増が必要だと訴えてきました。平時からゆとりがなければ緊急事態は乗り切れるわけがありません。

ところが、1月28日に発表された来年度の予算・人員の原案は、私たちの期待を裏切るものでした。

さらに、感染急拡大を前に安心を求める都民の期待も裏切るものでもありました。多摩総合医療センターに設置された100床のコロナ専門病床には今年度も定数は付きませんでした。

来年度も各都立・公社病院からの派遣で職員をまかなうつもりなのです。定数増なしでのコロナ対応はもう限界です。

▽「都立・公社病院の独法化を止めよう」特設ページはこちら▽

▽「病院支部ニュース 第61回 11号」はこちら▽

▷【支部ニュース61-11号】PDFはこちら

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