2018年は、絶対に変わらないものなんかない！ということが印象に残った1年でした。黙殺されていたセクシャル・ハラスメントが、SNSで世界を駆け巡った＃Me Tooによって暴き出され、揺らぐはずのない男性優位の社会が揺らいでいます。どんなに強大に見えても不公正な土台に立つものは、小さくても正義の声が集まれば揺らぎ崩れ去るのです。#Me Tooも最初は小さな声でした。思うだけでは変わりません。嫌なことにははっきりしたNo！の声をあげましょう。

都立病院地方独立行政法人化は民主主義の問題

昨年1月、都立病院経営委員会は一般地方独立行政法人が制度的にも最も柔軟で都立病院にふさわしい経営形態だと報告しました。それを受けて3月には、東京都が「都立病院新改革実行プラン2018」を発表し、今後も都立病院として安定的に医療サービスを提供するために「一般地方独立行政法人を含めた各経営形態における人事・給与、財務面等のメリットやデメリットなど（略）本計画期間中に検討を進めていきます」としました。そして現在、病院経営本部がどのような検討を行っているのか、私たち職員にも都民にも全く明らかになっていません。「これって民主主義？」な状態です。これが都立病院地方独法化問題の実態です。
都立病院の地方独法化は既定方針でも何でもなく、検討しているにすぎないのです。ですから運動の力で地方独法化という結論を撤回させることは十分可能です。
都立病院の経営形態は地方独立行政法人がふさわしいと報告した病院経営委員会。ご存知でした？経営本部長が選んだ企業経営者や学識経験者など12人で構成されています。都立病院の利用者や私たち都立病院で働く労働者の立場を代表する人は一人も経営員会に入っていません。つまり経営委員会は、経営本部が望むような結論（地方独立行政法人がふさわしい）
を出すためのものなのです。ここには民主主義のカケラもありません。ですから都立病院の地方独立行政法人化を許すことは民主主義の問題なのです。

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