公社病院の医療を充実させるには、 補助金の大幅増額による労働条件改善が必要
公社荏原病院の一部の職場では、年末年始に休日出勤した職員に対し、休日給を払わずに無理やり代休で対応していることを支部ニュース1月5日号でお知らせしました。
なぜ荏原病院がそんな対応をするのかがわかるデーターがあります。それは人件費率です。公社6病院の平均人件費率は53.6％です。荏原は56.6％で最も高くなっているため、何としても人件費率を下げようとしたわけです。
ちなみに全国平均は55.7％で荏原の人件費率が高いわけではありません。荏原が必死に人件費率を下げようとする背景には、都からの補助金が都立病院に比べて低いことがあります。
補助金率を見ると荏原は12.8％（19年決算)しかありません。公社平均は11.3％です。一方で都立病院は20～40％です。公社と都立を合わせて独法化する狙いには、この都立病院への補助金を公社病院レベルまで削減することにあります。
7月都議選に向けて各候補は誰もが医療の充実を言います。医療は働く人で成り立ちます。医療を充実させる政策とは、人件費率を問題にして経済的に突き放すような政策ではなく、公社への補助金を都立並みに引き上げ、退職者を出さなくて済む労働条件を実現する候補者です。
本当に医療を充実させる候補をしっかりえらびましょう。
