公社病院の経営危機を隠蔽する独法化 経営責任を明らかにするのが先
運転資金不足が常態化し、積立金の目的外使用が常態化
19年12月に小池都知事が突然に、都立と公社病院を合わせて独法化することを発表した時、その理由を「スケールメリット」と説明しました。
しかしその説明は全く説得力がありませんでした。なぜなら、公社病院は地域医療を担い、都立病院は高度専門医療を担うといった役割分担があるからという理由で、都立病院だった大久保、荏原、豊島病院が公社に移管されたのです。いまさらスケールメリットというのなら、スケールメリットを無視して公社に移管させた判断が間違っていたということになります。
今回、太田正作新学院大学名誉教授が、公社の経営分析を行い、東京都が公社病院を都立病院と共に独法化しようとする、隠された意図を明らかにしました。
公社の経営は危機に瀕しており、経営危機を隠蔽するための独法化。これが太田先生の結論です。
荏原病院が年末年始に勤務した職員の割増賃金の支払いを渋り代休処理にこだわるのも、「明らかに運転資金不足の常態化が継続し、改善の気配すら見られない状況にある」からなのです。
また公社病院の建物はいずれも老朽化しており近いうちに建て替えが必要になります。
仮にこのまま、独法化されれば、設立された独立行政法人が建て替え費用を負担することになります。
それは法人の経営に大きな重しとなるのは確実です。9月都議会に、都は独法化の定款を提出するつもりです。しかし、その前に公社病院の経営危機の原因を明らかにする必要があります。詳しくは病院・衛生局支部TVを御覧ください。
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