小池都知事、9月都議会へ独法化の定款提出が明らかに
いまそれやる！？ コロナ禍に都立・公社病院を独法化なんですか？！
小池都知事が9月28日から行われる都議会に、都立・公社病院独法化の定款（ていかん）を提出することが明らかになりました。定款(ていかん）とは法人を設立する時に必要なもので、法人の運営の基本指針が書かれたものです。
小池都知事は、先月17日には「医療非常事態」を宣言し、同じく先月23日には「デルタ株には総力戦で臨む必要がある」と都内の医療機関に更なるコロナ病床の確保を呼びかけました。
小池都知事が発した「医療非常事態」はまだ継続しているはずです。都民の命を守るこことが知事の第一の職責です。
ところが非常事態だ総力戦だと言いながら、都立病院を公社病院ともども独法化しようとしています。
都が「自ら主体となって直接実施する必要がないもの」を行うのが地方独立行政法人です。
コロナ医療はお金も人手もかかります。独法化されて補助金が減らされれば同じ医療はできません。
7月28日、小池都知事は急拡大する感染に向かい合うことなく、「自宅も病床のような形で」と話しました。
結局、コロナ病床が足りず、都内では44人もの方が医療につながることなく自宅「療養」中に命を落としてしまいました。
今の医療体制のまま5波を超える6波が来たら、在宅死の悲劇が繰り返されてしまいます。
今、やるべきことは、医療体制強化のために都立病院を充実させ、公社病院を都立病院として再編・充実させることです。独法化では決してありません。
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