コロナ対応に独法化しなければ解決できない重大な不都合があったのか？

11日、都議会厚生委員会で都立・公社病院の独法化を議決しました。

本会議でも厚生委員会でも小池知事や都は、コロナ禍での独法化の理由を説明することができませんでした。

本会議では、「都立・公社病院のコロナ対応に独法化しなければ解決できない重大な不都合が何かあったのですか」と質問された小池知事は質問に直接答えませんでした。

答えられないはずです。都立・公社病院だから迅速・柔軟に対応できたのです。

今回の条例案には感染拡大や災害時には、知事の要請で行政的医療を担う規定が入りましたが、同様な規定は、先行して独法化された健康長寿医療センターの規定にも入っています。

知事は8月17日に「医療非常事態宣言」をだし、同じく23日には「デルタ株には総力戦で」と発言しましたが、この規定はついに健康長寿医療センターに発動されることはありませんでした。

発動により法人が減収になった場合の補償についてなど規定には一切書かれていないことがその原因だと思われます。

そのため都立・公社病院が独法化されても、この規定の発動は極めて困難でしょう。

したがって「緊急時における知事の要求」は絵にかいた餅でしかなく、独法化されても「その役割は変わりません」という知事の答弁は何ら根拠がないのです。

都民にろくに説明もせず、わずかな審議時間で数の力で決めることは、民主主義の否定であり許されることではありません。

独法化反対の声を広げましょう！

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