自民 都民ファ 公明が賛成 反対は共産 立民

コロナ第6波は将来必ずやってくると言われています。

5波では医療にかかることなく44人もの方が在宅で命を落としました。9月都議会は、このような在宅死を二度と出さないためにはどうすればよいのか。

この問題こそが9月都議会の出発点になるべきでした。しかし小池都知事は、44人の在宅死の対する真摯な反省もなく、都立・公社病院の独法化条例案を提出しました。

そして「なぜコロナ禍の今、独法化なのか」「コロナ対応で現状では対応できない不都合があったのか」など都民の疑問に最後まで答えることはありませんでした。

8月27日に小池知事、経営本部長など数名の幹部が「7月独法化」を決定したことが8日に行われた厚生委員会で明らかになりました。8月27日は第5波のピークともいえる時期でした。

病院の現場は災害のような事態になっていました。そのような時に知事と幹部が集まって、現在の危機の打開策ではなく「7月独法化」を決めていたのです。

都民や職員を裏切る行為としか言いようがありません。また独法化の理由として「兼業が禁止となっている」、「感染管理などの専門看護師が採用しにくい」と述べましたが、兼業禁止が理由で採用できなかったケースは1件！ 必要とされる専門看護師の数も明確に答えることはできませんでした。

独法化は今後、中期計画の策定などのプロセスをへて、最終的には総務省の認可が下りて決定となります。まだまだ独法化を止める機会はあります。#都立公社病院の独法化ではなくコロナ医療の充実をもとめます　を広げていきましょう。（病院支部HPに条例案可決に対する抗議声明がアップされています）

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