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コロナ対応で都立での制約・不都合はなかった!

3年もかかることなく、迅速・柔軟に現場に導入


都立の制約があり、医療環境の変化に迅速・柔軟に対応できない。

経営本部はこのように独法化の理由を説明してきました。19日の病院・衛生への回答でも「変化する医療ニーズにスピーディーに対応」、「都民の医療ニーズに迅速・柔軟に対応」等繰り返されています。

「移行準備ニュース1号」では、都立のままでは、現場でニーズが発生してから3年かかるとまでい言っていました。

本当にそうなのでしょうか?これは、独法化を推進するための言い訳です。

駒込病院では、コロナに対応するために年度途中に1億円を超える陰圧室工事を行ったり、最新の人工呼吸器の導入が年度内に行われたことを例に挙げ、コロナ対応で都立での制約があったのか具体的に回答するように求めました。

経営本部の回答は、採痰ブースの設置、ライトストライク(紫外線照射ロボット)、ミンティ(空気感染隔離ユニット)等の導入の遅れと回答してきました。

確かに現場への導入は「遅れた」ようですが、採痰ブースもライトストライクも、ミンティも年度内に導入されています。

「移行準備ニュース」が言うように、3年もかかるようなことはなかったのです。

想定外のニーズには、補正予算で対応すればいいだけの話なのです。

逆に独法化された場合、法人に手持ち資金がなければ、迅速・柔軟に導入を決定したけれど、資金不足で購入できない可能性が否定できません。

駒込病院では、柔軟・迅速に陰圧工事を行えたので、5波では20台を超えるネーザルハイフローを稼働させることができたのです。都立病院だからこそです。

▽「都立・公社病院の独法化を止めよう」特設ページはこちら▽

▽「病院支部ニュース 第60回 47号」はこちら▽

支部ニュース61-1号

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